婚活サイトで結婚相手を見つける方法

婚活は危険がいっぱい

残念ながら、既婚者なのに独身と偽って合コンやお見合いパーティーに出ている人を私は知っています。離婚経験者なのに、それを言い出せずに相手と交際しはじめた人だって何人もいます。

年齢や学歴を偽っている人もごろごろいます。インターネットの出会い系で知り合った男とデlトをはじめたところ、その人が七股かけていたことがわかったというケlスもあります。

「婚約相手が、なかなか親との顔合わせにこないんですが、どうしたらいいでしょうか?」と相談にきた女性がいました。彼女の話を聞き進めていくうちに、どうも質問に対する答えが噛み合ないので、まさかと思い「ところで、彼と最後に会ったのはいつですか?」と問いかけてみました。

すると彼女が自信なさそうにこう一言早フのです。「あの・・・、まだ直接は会ったことがなくて・・・」思ったとおりでした。なんですかそれ?と思いますよね。直接会ったことがないのに婚約者?そうなのです。・じつはこういう事例は増加しています。

ネットで出会った人とのネット上でのやりとりだけで、結婚の話を進めてしまうケlスです。信じられないことですよね。ところが彼女は言います。「でも、何度もテレビ電話でチャットしてきましたから:::」実際に相手の顔を画面越しに見ているから会ったのと同じ、ということになってしまっているのです。ある意味すごいですよね。よくもまあ直接会ったことがない人と、婚約まで話を進められると思います。相手が本当に約束の日に親との面会にくると信じている「純真さ」には同情を覚えます。この彼女は、もう年の頃も三O代半ばで、しかも外資系の投資ファンドの仕事をしているやり手の女性です。それなのに、こと自分の結婚になると、まるで判断力が錆びついてしまうのですから驚きます。

結婚の奴隷になるな!

とにかく結婚ありきの状態になっτしまっていると、うのです。この女性のように理性の植が外れてしまもともと知り合いだったのならまだしも、人生で一度も面識のない人と具体的な結婚の話を進めるべきではないことくらい、中学生でもわかりそうなことです。

どれいところがそうでもない。これこそ私が「結婚の奴隷」と呼んでいる状態です。自由に行動を選択できる人は奴隷ではありません。前述したように、奴隷というのは自由のない人なのですから。

ところが、理性もきかなくなって、結婚というこ文字に引きずられ、まともな判断力を失っている状態は、まさに結婚の奴隷です。えもの結婚というのは一時のパッション(情熱)によって獲物を「獲得」することではなくて、長い人生を「共有」することです。

長く一緒に生きるためには、深いところで相手の考え方や生き方に「同意」できなければ、どだい無理な話ですよね。

ですから、相手のことをよく知りもしないのに、ただ一時の欲求で盛り上がって「一緒にいたい思うのではなく、相手の人となり、価値観などをよくよく知ったうえで「この人となら長い人生を共有できる」と冷静に判断した結果の選択であるべきです。

ところが「何がなんでも結婚ありき」の人は、こんな当たり前なことがどこかにいってしまって、普通の判断ができなくなってしまうのです。ですから、結婚の奴隷になってはいけません。ただ結婚という事実だけを手に入れたとしても、それがいったい何だというのですか?既婚者であるという事実があなたに幸せをもたらすのではないことは、何度言っても言いすぎにはならないでしょう。人は精神的生き物なのです。思い出してください。

公的保険制度も上手に利用すれば戻り額は多くなる

この頃の生命保険は、けがや病気に掛かったときの医療保険がますます重要視されてきています。では医療保険がどの程度必要かどうかを判断するためにも、次は病気やけがに成ったときの公的保険制度を見てみましょう。

傷病手当て金はサラリーマンが療養のため仕事を4日以上休んで給料がもらえないときは欠勤1日につき標準報酬日額の60%が4日目から1 年6 ヵ月の範囲内でもらえるものです。これに該当する人ならば、病気をした時の生活費のためにと、高額の医療保険や特約に入ることを考え直すことも一考です。

病気やケガをして医者に診察を受ける場合に、みなさんは保険証をもっていくと思います。そして、医療費のうちサラリーマンの方なら2 割、それ以外の方は3 割の自己負担と薬代の一部負担をされることと思います。(70才以上の方はのぞく)それが、大きな病気ですと、案外大きな金額になったりします。

治療費は保険がきくものと、きかないものがあります。保険がきかないものとしては、入院したときの差額ペット代、入院時の食事代の一部、健康保険対象外の特殊な治療費( 歯医者さんでの高級入れ歯や高度先進医療の技術料など) などがあげられます。

こういった特殊なものを除いた医療保険制度内の治療費について、健康保険加入者は自己負担分を払っているわけです。この自己負担額が1 月なら1 月、3 月なら3 月の1 ヵ月の間に6万360o円以上になった場合には、それ以上の部分を払い戻してもらえるというのが、高額療養費制度というものです。また、6万3600円といっても、毎月では大変です。

そこで、過去12ヵ月の間に、この6万3600円以上の支出があった人には、4ヵ月目からは3万7200円以上の支出があったときには、それ以上の自己負担分は、支払おうというものです。ですから、実際の医療費の総額が200万円だった場合、サラリーマンなら自己負担金は、2割ですから40万円となりますが、6万3600円を越えていますので、その差額33万6400円は返金されるのが原則なのです。

また、4ヵ月目からは、自己負担は、3万7200円までとなりますので、40万円自己負担した場合には、差額の36万2800 円か返ってきます。ただし、これは次の条件がっきます。

① 返金は自己申告することが必要まず、返金を受ける場合には自分で畊告しなければならないことが多いようです。

サラリーマンの場合などは、健保組合が代行して手続きをしてくれることもあるようですが、原則は自己申告。自宅に送られてくる健康保険関係の書類はこまめにチェックしましょう。

また、病院でもらった領収書が必要な場合がありますから、捨てずに取っておかれることをおすすめします( とくに、領収書は高額療養制度の恩恵を受けない場合でも、年間で世帯の医療費支出が10万円を越えた場合などは確定申告で返金を受けられることがありますから、どんな場合でも捨てずに保管しておきましょう)。

② ひとつの病院や診療所でかかっていること原則として、ひとつの病院や診療所でかかった医療費の合計が、6万3600 円以上の場合となっています。つまりA 病院で2 万円、B 病院で5 万円という場合には、支給の対象とはなりません。

ただし同じ病院で、内科で2 万円、外科で5 万円の支出をした場合には、ひとつの病院で7 万円の支出となりますから、高額療養費の恩恵を受けることができます。ただし、病院でも総合病院であると、内科で2 万円、外科で5 万円といった場合には支給の対象にはなりません。

保険の相談 ランキング

保険相談は金融ビッグバンで生まれた

金融ビッグバンを迎えて保険料の価格競争も本格化する中、新規契約に際してはもちろんのこと、既契約に関しても、解約までは至らずとも、もう一度見直すときがきました。

金融ビッグバンの大原則は規制緩和と自由化なので、破綻する会社があっても不思議ではありませんし、その場合、契約者にも被害が及びます。今後は保険契約者自身が、自己の責任のもとで保険会社をきちんと選んでいかなければならないのです。

それでは、一般の契約者はいったい何を根拠に安全な保険会社を見極めたらよいのでしょうか?具体的には、会社の経営状況を見る目安として、次のようなものがあります。

配当金の原資は、予定死亡率と実際の死亡率の差である一死差」、予定利率と実際の運用で得られた利回りの差である「利差」、予定事業費率と実際に要した事務経費などの差である「費差」の3つから生み出されます。

①「利差」や「費差」は保険会社の努力次第で決まるので、配当金が多い保険会社ほど資金運用が上手で、合理化がうまくいっていると、理論上は解釈できます。

②の経常利益とは、有価証券売却益を引いた実質の経常利益で、会社の経営状態がわかります。

③のソルベンシー・マージン比率とは、「支払い余力」の意味です。

生命保険会社では保険金の支払いなどのために責任準備金(保険金などを支払うために、保険料の中から積み立てられる部分)を積んでいますが、大規模な災害が発生して死亡保険金の支払いが特定の時期に集中したり、運用している資産の市場価格が暴落して、責任準備金では賄えない損失が発生することもあります。

このような予想外のリスクに対しどのくらい支払余力があるかを表したものが、ソルベンシー・マージン比率です。

資産運用や経営上のリスクを分母とし、自己資本を分子として計算されるので、当然自己資本が多いほど予想外の災害や事故に対しての対処が可能となります。

大蔵省では、このソルベンシー・マージン比率が二○○%以上なら問題なしと見ていますが、九三年度、九四年度と試行され、九六年四月、新保険業法改正に伴い正式に採用された基準は、試行の段階から比べると、かなり甘い基準になったという声が多いのも事実です。

生命保険の利用目的は、日常的な家庭生活を守ること

生活の基盤となるマイホーム購入の際、一般的には長期の住宅ローンを利用します。購入の条件として住宅ローンの契約者は住宅ローンの残債に応じて生命保険に加入することが条件づけられています。

住宅ローンを組んでいる方は年に1回、年払い保険料として支払ったり、月々の返済額に生命保険料が組み込まれているはずです。

この生命保険は、加入目的がハッキリと決まっています。住宅ローンの契約者がご主人だとして、ご主人に万が一のことがあった場合に、住宅ローンの残額を一括して死亡保険金で返済し、残された家族がマイホームを失うことなく生活のベースを確保するためです。

もちろん、住宅ローンの貸し主である金融機関も残債をスムーズに回収するためでもありますが……。

すでに購入して生活をしているマイホームを失うことは、現在進行している生活そのものを失うことになるので、それを保障してくれるこの制度は非常に有意義なものです。このように、生命保険の本来の利用目的は、今営んでいる日常的な家庭生活を守るための保障と考えておきたいものです。

家族みんなで力を合わせ、元気に働いて維持している今の生活がいつまでも続くように、そして将来、より良い生活環境になるようにしたいと願うのがふつうでしょう。

ところが日本の家庭を取り巻く環境にも変化が生まれてきました。すでに言われだして久しいのですが、終身雇用の崩壊など、これからの世の中では、安定した収入を確保し、さらに将来、収入アップが約束されていると安心するのは危険なことかもしれないのです。

現実に見通すことのできる収入予測は3年でも長すぎると思えるくらいでしょう。これは悲観的な見方ではなく、堅実な家庭運営をするための重要な視点です。生命保険の選択には必要不可欠の考え方となります。

もしあなたが働き手が亡くい時のことを想定して高い保険料を払っているのだとしたら、では現実の生活の中で、あなたは貯蓄額の目標を何百万円に設定しているのでしょうか?

すでに1000万円以上自由に使える貯蓄のある方は、生活保障のための死亡保険金は必要ありません。生命保険に入る必要はまったくありません。私がお勧めすることは、あなたの年収額をまず貯蓄目標にして早く目標額を達成することなのです。

保険相談した時におすすめされたもの

次は万が一のときのための遺族の保障についてです。遺族の保障は家庭環境によって異なります。たとえば、共働きかどうか、子供の人数、ローンの有無などによって必要保障額も変わってくるでしょう。

いろいろある生命保険のなかで遺族保障を考えるなら、まず終身保険の加入をお勧めします。終身保険は一生涯、死亡保障が続きます。つまり、現時点の家族保障から老後の妻の保障まで、長い目で終身保険の利用を考えていくことができるわけです。

また、払込みが終われば年金に移行することもでき、保険料払い込み終了後二、三年たってから解約する場合は、払い込んだ保険料以上になって戻ってきます。さらに、これに上乗せするのが、イザというときの家族の生活費と子供の教育費の保障です。とくに子供が小さい場合、とりあえず大学まで進学すると仮定します。

この保険相談では遺族保障として大きな保険金が必要ですが子供が中学、高校と進学するにつれて必要な保険金額は減ってきます。

このことを考えると、終身保険に定期保険特約を付加するか、終身保険と別に定期保険単独で加入するのもいいでしょう。それもなるべく短期間ごとに更新できるタイプをお勧めします。

短期間の更新設定をすれば、更新ごとに子供の進学に合わせて保険金額を減額していけるためムダがなくなります。たとえば、三五歳の男性で、年収五〇〇万円、家族構成が妻三三歳、七歳と五歳の男子が二人という家族についての保障を考えてみます。

現在の月間生活費を二五万円、その七割を家族の月間生活資金として見積り、末子が大学を卒業する年を二二歳と仮定した場合、その間を保障必要期間とします。

そうすると、〈二五万円×〇・七×一ニヵ月(二二-五)=三五七〇万円〉となります。これを家族の生活資金①とします。次に妻の生活資金です。

保険相談の月間生活費二五万円の五割を妻の月間生活資金として見積り、末子が大学を卒業する二二歳の年の妻(五〇歳)の平均余命の期間を必要期間として必要保障金額を計算すると、〈二五万円×〇・五×一ニヵ月×三三=四九五〇万円〉となります。

つまり、①と②の合計金額である八五二〇万円が遺族の生活資金として必要だということになります。

もちろん、このシュミレーションは、三五歳で夫が死亡し、妻は一生専業主婦というケースですから、あくまでもひとつの目安にしかすぎません。しかし、いずれにしても、二〇代、三〇代前半の一家四人の保障を考えると八〇〇〇万円前後は必要だということです。