保険相談した時におすすめされたもの

次は万が一のときのための遺族の保障についてです。遺族の保障は家庭環境によって異なります。たとえば、共働きかどうか、子供の人数、ローンの有無などによって必要保障額も変わってくるでしょう。

いろいろある生命保険のなかで遺族保障を考えるなら、まず終身保険の加入をお勧めします。終身保険は一生涯、死亡保障が続きます。つまり、現時点の家族保障から老後の妻の保障まで、長い目で終身保険の利用を考えていくことができるわけです。

また、払込みが終われば年金に移行することもでき、保険料払い込み終了後二、三年たってから解約する場合は、払い込んだ保険料以上になって戻ってきます。さらに、これに上乗せするのが、イザというときの家族の生活費と子供の教育費の保障です。とくに子供が小さい場合、とりあえず大学まで進学すると仮定します。

この保険相談では遺族保障として大きな保険金が必要ですが子供が中学、高校と進学するにつれて必要な保険金額は減ってきます。

このことを考えると、終身保険に定期保険特約を付加するか、終身保険と別に定期保険単独で加入するのもいいでしょう。それもなるべく短期間ごとに更新できるタイプをお勧めします。

短期間の更新設定をすれば、更新ごとに子供の進学に合わせて保険金額を減額していけるためムダがなくなります。たとえば、三五歳の男性で、年収五〇〇万円、家族構成が妻三三歳、七歳と五歳の男子が二人という家族についての保障を考えてみます。

現在の月間生活費を二五万円、その七割を家族の月間生活資金として見積り、末子が大学を卒業する年を二二歳と仮定した場合、その間を保障必要期間とします。

そうすると、〈二五万円×〇・七×一ニヵ月(二二-五)=三五七〇万円〉となります。これを家族の生活資金①とします。次に妻の生活資金です。

保険相談の月間生活費二五万円の五割を妻の月間生活資金として見積り、末子が大学を卒業する二二歳の年の妻(五〇歳)の平均余命の期間を必要期間として必要保障金額を計算すると、〈二五万円×〇・五×一ニヵ月×三三=四九五〇万円〉となります。

つまり、①と②の合計金額である八五二〇万円が遺族の生活資金として必要だということになります。

もちろん、このシュミレーションは、三五歳で夫が死亡し、妻は一生専業主婦というケースですから、あくまでもひとつの目安にしかすぎません。しかし、いずれにしても、二〇代、三〇代前半の一家四人の保障を考えると八〇〇〇万円前後は必要だということです。

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