保険相談は金融ビッグバンで生まれた

金融ビッグバンを迎えて保険料の価格競争も本格化する中、新規契約に際してはもちろんのこと、既契約に関しても、解約までは至らずとも、もう一度見直すときがきました。

金融ビッグバンの大原則は規制緩和と自由化なので、破綻する会社があっても不思議ではありませんし、その場合、契約者にも被害が及びます。今後は保険契約者自身が、自己の責任のもとで保険会社をきちんと選んでいかなければならないのです。

それでは、一般の契約者はいったい何を根拠に安全な保険会社を見極めたらよいのでしょうか?具体的には、会社の経営状況を見る目安として、次のようなものがあります。

配当金の原資は、予定死亡率と実際の死亡率の差である一死差」、予定利率と実際の運用で得られた利回りの差である「利差」、予定事業費率と実際に要した事務経費などの差である「費差」の3つから生み出されます。

①「利差」や「費差」は保険会社の努力次第で決まるので、配当金が多い保険会社ほど資金運用が上手で、合理化がうまくいっていると、理論上は解釈できます。

②の経常利益とは、有価証券売却益を引いた実質の経常利益で、会社の経営状態がわかります。

③のソルベンシー・マージン比率とは、「支払い余力」の意味です。

生命保険会社では保険金の支払いなどのために責任準備金(保険金などを支払うために、保険料の中から積み立てられる部分)を積んでいますが、大規模な災害が発生して死亡保険金の支払いが特定の時期に集中したり、運用している資産の市場価格が暴落して、責任準備金では賄えない損失が発生することもあります。

このような予想外のリスクに対しどのくらい支払余力があるかを表したものが、ソルベンシー・マージン比率です。

資産運用や経営上のリスクを分母とし、自己資本を分子として計算されるので、当然自己資本が多いほど予想外の災害や事故に対しての対処が可能となります。

大蔵省では、このソルベンシー・マージン比率が二○○%以上なら問題なしと見ていますが、九三年度、九四年度と試行され、九六年四月、新保険業法改正に伴い正式に採用された基準は、試行の段階から比べると、かなり甘い基準になったという声が多いのも事実です。

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