公的保険制度も上手に利用すれば戻り額は多くなる

この頃の生命保険は、けがや病気に掛かったときの医療保険がますます重要視されてきています。では医療保険がどの程度必要かどうかを判断するためにも、次は病気やけがに成ったときの公的保険制度を見てみましょう。

傷病手当て金はサラリーマンが療養のため仕事を4日以上休んで給料がもらえないときは欠勤1日につき標準報酬日額の60%が4日目から1 年6 ヵ月の範囲内でもらえるものです。これに該当する人ならば、病気をした時の生活費のためにと、高額の医療保険や特約に入ることを考え直すことも一考です。

病気やケガをして医者に診察を受ける場合に、みなさんは保険証をもっていくと思います。そして、医療費のうちサラリーマンの方なら2 割、それ以外の方は3 割の自己負担と薬代の一部負担をされることと思います。(70才以上の方はのぞく)それが、大きな病気ですと、案外大きな金額になったりします。

治療費は保険がきくものと、きかないものがあります。保険がきかないものとしては、入院したときの差額ペット代、入院時の食事代の一部、健康保険対象外の特殊な治療費( 歯医者さんでの高級入れ歯や高度先進医療の技術料など) などがあげられます。

こういった特殊なものを除いた医療保険制度内の治療費について、健康保険加入者は自己負担分を払っているわけです。この自己負担額が1 月なら1 月、3 月なら3 月の1 ヵ月の間に6万360o円以上になった場合には、それ以上の部分を払い戻してもらえるというのが、高額療養費制度というものです。また、6万3600円といっても、毎月では大変です。

そこで、過去12ヵ月の間に、この6万3600円以上の支出があった人には、4ヵ月目からは3万7200円以上の支出があったときには、それ以上の自己負担分は、支払おうというものです。ですから、実際の医療費の総額が200万円だった場合、サラリーマンなら自己負担金は、2割ですから40万円となりますが、6万3600円を越えていますので、その差額33万6400円は返金されるのが原則なのです。

また、4ヵ月目からは、自己負担は、3万7200円までとなりますので、40万円自己負担した場合には、差額の36万2800 円か返ってきます。ただし、これは次の条件がっきます。

① 返金は自己申告することが必要まず、返金を受ける場合には自分で畊告しなければならないことが多いようです。

サラリーマンの場合などは、健保組合が代行して手続きをしてくれることもあるようですが、原則は自己申告。自宅に送られてくる健康保険関係の書類はこまめにチェックしましょう。

また、病院でもらった領収書が必要な場合がありますから、捨てずに取っておかれることをおすすめします( とくに、領収書は高額療養制度の恩恵を受けない場合でも、年間で世帯の医療費支出が10万円を越えた場合などは確定申告で返金を受けられることがありますから、どんな場合でも捨てずに保管しておきましょう)。

② ひとつの病院や診療所でかかっていること原則として、ひとつの病院や診療所でかかった医療費の合計が、6万3600 円以上の場合となっています。つまりA 病院で2 万円、B 病院で5 万円という場合には、支給の対象とはなりません。

ただし同じ病院で、内科で2 万円、外科で5 万円の支出をした場合には、ひとつの病院で7 万円の支出となりますから、高額療養費の恩恵を受けることができます。ただし、病院でも総合病院であると、内科で2 万円、外科で5 万円といった場合には支給の対象にはなりません。

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